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農地法第3条許可

農地法第4条許可

農地法第5条許可

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行政書士 國柄進一事務所

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トップページ農地法許可など許認可申請代行>農地法第5条許可

農地法5条の規定による許可(農地を宅地等にするため不動産会社等に売却するとき


4haを超える農地または、採草放牧地を転用するため、権利移動を行おうとする場合には、農林水産大臣の許可を、4ha以下の場合は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

  • 市街化地域内の農地を農業委員会に届出をして転用する場合、許可は不要です。
  • 農用地区域内の農地や、集団的に存在する農地等良好な営農条件を備えている農地については原則として許可されません。また、市街地化の状況が著しい区域内にある農地等は、原則として許可されます。そのほか、転用行為を行うのに必要な資力および信用があると認められない場合等、農地等を転用して申請にかかる用途に供することが確実と認められない場合については、原則許可されません。

農地法第5条許可

※農地法5条に違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

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