当事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。 当事務所では、相続手続き、遺言書作成を中心業務にしています。
離婚相談なら國柄進一

離婚相談なら國柄進一行政書士事務所へ

space

遺言状の種類

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

遺言できること

行政書士は行政書士法12条で
守秘義務が課せられています。
安心してご相談ください。

秋田県行政書士会会員
行政書士 國柄進一事務所

〒018-2104
秋田県山本郡三種町
鹿渡字焼野169番地1

営業時間 朝9時30分〜夕方5時30分まで(月〜金曜日)
Tel 0185 - 87 - 4343
問合せはフォームからどうぞ

トップページ>遺言状作成

遺言とは一言でいうと「生前の意志を他界したあとに実現させるための制度」です。

満15歳以上であれば、だれでも自由に遺言することができます。遺言は家庭の事情や、家業に合わせて、相続人のそれぞれに対して、遺産を合理的に配分することができるのです。

また、遺言の大きな特徴として、相続人以外の個人、寺社、教会等に対しても遺産を贈与したり寄付したりできます。例えば、内縁関係にある妻は、例え何十年夫婦同然であっても、一切相続権はありませんが、遺言があれば遺産を相続することができるのです。

あと、相続人全員の合意によって遺産分割協議が成立するまで、相続財産の名義変更や処分をすることは原則としてできませんが、遺言書があると合意がなくても相続手続きができます。遺言書で、全ての財産が明記してあれば、別途遺産分割協議をする必要もありません。

遺言が無い場合の法定相続は、遺産分割協議によって行われますが、相続人が自分に都合の良い主張をしがちで、話し合いのつきにくいことが少なくありません。

自分の子供たちに限ってそんなことをするはずがないという考え方は、マスコミなどで騒がれる泥沼の相続争いをみていると、必ずしも通用しないと心得るべきでしょう。

遺言をしておけば、遺産にからむ争いを少しでも未然に防げますし、残された相続人も遺言者が希望したとおりに財産を配分することができます。

特に遺言をしておいたほうが良い場合

  • 夫婦間に子供がいない場合
  • 配偶者に財産を多く残したい場合
  • 再婚して先妻の子と後妻の子がいる場合
  • 妻が内縁の場合
  • お世話になった息子の嫁に財産を残したい場合
  • 相続人が誰もいない場合
  • 事業を受け継ぐ人に事業用財産を残したい場合
  • 相続人の人数が多い場合
  • 相続人同士不仲な場合
  • 相続人が誰もいない場合
  • 相続人ごとにそれぞれ特定の財産を残したい場合
  • 相続権のない孫に遺産を残したい場合
  • 遺産を公共事業に役立てたい場合
  • 財産が自宅しかない場合

お問合せ、面談のご予約フォームはこちら⇒⇒⇒

受付時間 朝9時30分〜夕方5時30分まで(月〜金曜日)
〒018-2104  秋田県山本郡三種町鹿渡字焼野169番地1
TEL&FAX :0185―87―4343 行政書士國柄進一事務所 



>>リンク集space>>お問合せはメールにて
Copyright 2005 © 行政書士國柄進一事務所 Allrights Resereved.